階段昇降機に介護保険は使える？知っておきたい制度のポイントと代替方法
「高齢の親が階段の上り下りに苦労している」「階段昇降機をつけてあげたいけど、介護保険って使えるの？」——このようなご相談を、私たちはよくいただきます。今回は、階段昇降機に介護保険は使えるのか？という疑問にお答えしながら、導入をご検討中の方に役立つ情報をまとめました。
結論：階段昇降機は介護保険の対象外です
まず最初にお伝えしたいのは、階段昇降機（いす式昇降機）は介護保険の福祉用具レンタルや住宅改修の対象には含まれていません。
介護保険でレンタル・購入できる福祉用具は、
・ポータブルトイレ
・車いす
・手すりなどの「簡易な設置物」など、移動補助に該当するものに限られています。
階段昇降機は「住宅設備」にあたるため、制度上の支給対象にはならないのです。
なぜ階段昇降機は対象外なのか
介護保険の福祉用具制度は、大きく「福祉用具貸与(レンタル)」と「特定福祉用具販売」、そして「住宅改修費の支給」に分かれています。手すりの取り付けなど一部の工事は住宅改修費の対象になりますが、階段昇降機のように大掛かりな設置工事をともなう設備は、この制度の対象範囲には含まれていません。そのため、階段昇降機の導入費用は、原則として全額自己負担となります。
では、設置には全額自己負担？
介護保険の対象ではないため、原則は自己負担となりますが、以下のような制度や選択肢で費用を抑えることが可能です。
選択肢①：地方自治体の助成金・補助金
一部の市区町村では、高齢者住宅改修やバリアフリー工事の一環として、階段昇降機に対する独自の助成制度を設けている場合があります。例えば、対象者を「65歳以上で要支援1以上の認定を受けている方」に限定したり、医師の意見書の提出を求めたりするなど、自治体ごとに条件は異なります。助成額の上限も自治体によってさまざまなので、お住まいの市区町村の窓口(高齢福祉課・介護保険課など)に、必ず事前に確認することが必要です。
選択肢②：レンタルで初期費用を抑える
介護保険は使えなくても、階段昇降機そのものを「購入」ではなく「レンタル」で導入するという選択肢があります。レンタルなら1カ月から利用でき、本体価格を一括で支払う必要がないため、初期費用を大きく抑えることが可能です。
・退院後の一時的な利用
・ご家族が一時的に同居する期間だけの利用
・「まずは試してみたい」という方の試用
といった、柔軟な使い方ができるのもレンタルの魅力です。不要になれば返却できるため、介護保険が使えない中でも、無駄なく導入することができます。
助成金とレンタル、どちらを検討すべき？
- 長期間、同じ住まいに住み続ける予定がある方→自治体の助成金の有無をまず確認し、対象になれば負担を抑えて導入できます。
- 利用期間が数ヶ月程度など短期的な方→助成金の申請には時間がかかることもあるため、レンタルの方がスピーディーに導入できます。
- 助成金の対象外だった、または該当する制度がなかった方→レンタルであれば、初期費用を抑えて導入することができます。
助成金とレンタルは、どちらか一方を選ぶものではなく、状況に応じて併用を検討することも可能です。まずは自治体への確認と、レンタル業者への相談を並行して進めることをおすすめします。
まとめ
階段昇降機は介護保険の対象外であり、原則として自己負担での導入となります。ただし、自治体独自の助成金制度や、初期費用を抑えられるレンタルという選択肢を活用することで、費用面の負担を軽減することが可能です。
「介護保険が使えないから諦めていた」という方も、まずはお住まいの自治体の制度を確認しつつ、レンタルという選択肢もあわせてご検討ください。ケアリフトでは、助成金に関するご相談も承っておりますので、現地調査・お見積りとあわせてお気軽にお問い合わせください。
